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メンドーサ州でモバイル配車サービスが認可へ

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2018年08月09日

メンドーサ州議会上院は7月31日、モバイル法(Ley de Movildad)を可決した。これにより、国内で初めてウーバー(Uber)に代表されるような電子プラットフォームの配車サービスが法的に認められた。同法に輸送手段として電子プラットフォームを通じた私的輸送というカテゴリーが設けられたことで、新規参入が可能となった。なお、参入企業には利用料金に対して1%分相当の税金が課される。当地報道によると、早ければ8月には法制化され、9月から企業によるサービスが開始される見通し。

メンドーサ州はアルゼンチン西部に位置し、人口は約180万人と国内5番目の規模。ワインやオリーブオイルなどの産地として有名。州都メンドーサは人口約120万人、国内で4番目の都市だ。

電子プラットフォームの配車サービス参入に対するタクシー業界などの反発は、メンドーサ州でもあり、上院での投票当日にもタクシー運転手が市内中心部で抗議活動を行ったと伝えられている。なお、首都のブエノスアイレス市では、違法ではあるものの、一部で配車サービスが実施されている実態がある。

(紀井寿雄)

(アルゼンチン)

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