自動車販売支援の補助金制度も2020年まで延長

ロシア政府は7月30日、一定の条件の下で、個人が自動車を購入する際に政府が自動車ローンを補助する販売促進策を2020年まで延長することを決定した。

連邦政府決定第870号（2018年7月26日付）、2015～2017年にロシアの信用機関が個人に提供した自動車ローンの一部を補助する政府決定（2015年4月16日付第364号）が修正された。対象期間を2018～2020年に延長し、補助金制度の対象となる条件は、a.2人以上の未成年者がいる個人（プログラム名：ファミリー・カー）、またはb.ローン契約日までに自動車を所有したことがない個人（エントリー・カー）であること。自動車ローンの10％を政府予算で補助する。ロシア極東では、主に日本から輸入された中古車に対して、ロシアで製造された同じ価格セグメントの自動車に価格競争力を持たせるため、補助率は25％となる。プログラムの予算総額は150億ルーブル（約270億円、1ルーブル＝約1.8円）で、政府は同プログラムを利用した自動車販売台数を4万5,100台（うち極東は5,800台）と設定している。

政府は7月25日に輸送車両のリース購入への補助金制度を2020年まで延長する決定を発表しており（2018年7月30日記事参照）、今回はこれに続くてこ入れ策となる。プログラムを所管する工業商務省によると、2018年初からファミリー・カーとエントリー・カーの両プログラムに第1弾として75億ルーブルを投入。5月14日には予算消化で同プログラムは終了したが、1～4月の4カ月間で8万6,000台に適用されているという。

（高橋淳）