USTR、トルコのGSP資格を見直し

米通商代表部（USTR）は8月3日、トルコの一般特恵関税制度（GSP）の資格を見直すと発表した。GSPとは開発途上国・地域からの輸入品にかかる関税を一部免除する制度（注）。USTRによれば、2017年のトルコからのGSPを利用した輸入額は16億6,000万ドルであり、米国の対トルコ輸入額の17.7％を占めている。品目別には、自動車・同部品、宝石、貴金属、石製品などでの利用額が大きい。

鉄鋼・アルミニウム追加関税への報復に対抗

USTRは見直しの理由として、米国政府の1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税賦課に対して、トルコ政府が6月末、対米輸入額17億8,000万ドル相当の報復関税を発動したことを挙げている（2018年7月23日記事参照）。ジェフェリー・ゲリッシュ通商代表補は「トルコ政府がGSPの市場アクセス基準を順守しているのか懸念を持っている」と語った。

USTRは、今回の見直しに関する公聴会やパブリックコメントを実施する予定で、日程は連邦官報で通知される。

なお、トランプ政権は8月1日、トルコ政府による米国人牧師の逮捕・拘束に対する制裁措置として、同政府の閣僚2人の米国内資産の凍結や米国企業・個人との取引禁止を決定、トルコ政府は反発していた。

（注）GSP対象国・地域は、米国際貿易委員会（ITC）の米国関税率表の注釈4（General Note　4）に記載がある。4（a）ではGSP対象国・地域、4（b）では後発開発途上国、4（d）ではGSP対象外となる品目と原産国・地域のリストを掲載している。GSP税率は、「特別税率（Rate of Duty：Special）」欄の特別プログラム表示（SPI）が「A」「A＋」「A＊」の3種類で表示されているものに該当。

• 「A」：全GSP対象国・地域
• 「A＋」：後発開発途上国からの輸入製品が対象
• 「A＊」：GSP対象国・地域のうち、4（d）に掲載されている品目と原産国・地域を特恵の対象外としている

（鈴木敦）