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政府と最大野党が軍隊の再統合に合意

(モザンビーク)

マプト発

2018年08月17日

ニュシ大統領は8月6日、野党・モザンビーク民族抵抗運動(RENAMO)が軍を解散して、政府軍と再統合することに合意したと発表した。

RENAMO軍は、1992年の内戦終了後に政府軍に統合されたが、2014年の総選挙後には独自に軍事活動を再開したため、軍の統合化は失敗したとされていた。ニュシ大統領は、今回の合意は7月11日に中部のベイラ市で行われたRENAMO暫定党首で政治委員会コーディネーターのオスフォ・モマデ氏との会合の成果だと述べた。

前RENAAMO党首でこれまで和平プロセスを主導してきたアフォンソ・ドラカマ氏が5月に急逝したが(2018年5月9日記事参照)、その後モマデ氏を暫定党首とする新しいRENAMO指導部が政府との和平交渉を進めてきた。これに対しニュシ大統領は、RENAMOの和平プロセスへの協力をたたえる発言をしている。

こうした動きを受け、スウェーデンや米国などは、軍の円滑な統合を含めた和平プロセスへの支援を表明している。EUは7月19日、2018年度の4億ユーロの支援パッケージに軍隊再統合化への支援が含まれると発表していた。現時点では覚書は公表されていないが、RENAMO軍の政府軍への再統合は段階的に進められると報道されており、2020年までに再統合が完了すると見込まれている。

一方、国民議会は5月23日、地方分権化に向けた憲法改正案を全会一致で承認し、7月18日には地方政府と地方選挙に関する枠組み法案を承認した。新しい地方政府と地方選挙法では、これまで中央政府が任命していた州知事・郡長が間接選挙により選出されることになる。10月10日に予定される統一地方選挙は、新たな地方選挙法に基づいて実施される予定だ。和平プロセスの懸案事項だった地方分権化とRENAMO軍の再統合に向けた法的枠組みが形成されつつある。

(阿部晶子)

(モザンビーク)

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