輸入規制、INTRウェブサイト上でHSコード検索が可能

2018年は日本インドネシア経済連携協定（JIEPA）が発効して、10年の節目の年だ。それ以外のEPA、自由貿易協定（FTA）もあり、関税の削減・撤廃により輸入障壁は下がっている。一方、インドネシアで貨物を輸入するに当たっては、数多くの規制法令が存在することに加え、日系企業がインドネシア語で法令を理解することは難しい。このため、ジェトロでは近年、進出日系企業が取り扱う輸入貨物が各種規制に該当するかどうか、その規制内容はどういったものか、などの問い合わせが増えている。特に、事前に当該貨物を規制する法令の有無と内容を把握することは、貿易取引を検討する上で重要となる。HS（国際的な関税分類）コードにより簡易に確認する1つの方法として、インドネシアシングルウィンドゥ（INSW）のウェブサイト内にあるINTR（Indonesia National Trade Repository）を通じた検索手段があり、便利だ。

INSW（ウェブサイト）は、輸出入の流れを管理する統合された公共サービスを構築するものとして開発されてきた。税関や政府官庁、港湾管理者、輸出入業者・通関業者・船会社などが利用者となり、通関に係る手続きを一元的に電子処理する機能を備えている。さらに同サイト上には、透明性・予見可能性を確保するため、関税や関税以外の措置に係る正確で最新の情報ツールとしてINTRを提供している。

INTRでは、それぞれの輸出入品のHSコードごとに、関税率（MFN一般関税、日インドネシアEPAを含むEPA／FTA関税）、輸入規制の情報が記載されている（INTRウェブサイト）。調べたい輸入品のHSコードを入力することで、これらを確認することができる。規制内容として、例えば、インドネシア国家規格（SNI）の強制規格規定、医療機器の流通に関する保健省規定、加工食品流通許可に係る国家食品・医薬品監督庁（BPOM）規定、鉄鋼・合金鋼およびその派生品の輸入に関する商業省規定などの有無および法令の名称が示される。添付資料に、INTRウェブサイト画面上での検索方法をステップごとに順を追って示す。

ただし、INTRは税率・規制などをあくまで一元的にまとめた参照先で、最終的にはあくまで法令そのものを原文として精査すべきことに留意されたい。例えば、最新情報が更新されていないなどにより、INTR上で規制が確認できなくても実際に物品を規制する法令が存在する場合があるので、十分な注意が必要だ。

• INTRウェブサイト参照
• 利用ガイド：添付資料参照

（吉岡克也）