2018年上半期の対内直接投資額は過去最高に

韓国産業通商資源部が発表した「2018年上半期の外国人直接投資動向」によると、上半期（1～6月）の対内直接投資額（申告ベース）は前年同期比64.2％増の157億5,000万ドルで、過去最高を更新した（表参照）。

業種別にみると、製造業は輸送用機械（前年同期比8.2倍）や電気・電子（2.5倍）、機械装置・医療精密（2.6倍）が急増し、全体では2.6倍の72億1,000万ドルとなった。サービス業は、不動産（69.4％増）と情報通信（4.6倍）などは増加したが、金融・保険（16.8％減）、宿泊・飲食店（23.5％減）などが減少し、全体では25.3％増の83億7,000万ドルだった。

国・地域別にみると、EUは化学工業と自動車部品への投資が続いたことに加え、卸・小売業で大型M＆Aがあり、前年同期比2.1倍の45億7,000万ドルを記録した。米国は情報通信と不動産への投資が増え、23.2％増の30億1,000万ドルとなった。中国は両国間の経済交流回復を追い風に、不動産をはじめ半導体や再生可能エネルギー分野への投資が伸び、4.6倍の22億ドルを記録した。

日本は半導体業界の好況を背景に素材や製造装置の投資が増えたほか、消費財や情報通信、金融分野への投資も増加し、前年同期比6.5％増の8億7,000万ドルとなった（注）。具体的には、（1）半導体素材の生産設備拡大のための増額投資、（2）情報通信技術（ICT）分野の有望スタートアップ発掘のためのファンド投資、（3）保安技術を活用したフィンテック事業への新規投資などがあった。

さらに形態別では、グリーンフィールド型投資が前年同期比62.7％増の128億3,000万ドルで、上半期として過去最高となった。M＆A投資は大型M＆Aと株式取得の増加により、71.2％増の29億2,000万ドルとなった。

2018年通年の見通しについて産業通商資源部では、朝鮮半島のリスク緩和および中韓経済協力の拡大などにより4年連続で200億ドルを上回る見込みとしている。

（注）実行ベースで2018年上半期までの累計直接投資額をみると、国・地域別でトップだった日本が322億9,000万ドル、2位だった米国が324億9,100万ドルとなったため、初めて順位が入れ替わった。

〔李丙鎬（イ・ビョンホ）〕