エルドアン大統領、新政権の閣僚人事を発表

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は7月9日、国会で就任宣誓を行った。宣誓後に発表された新体制下での閣僚名簿には、期待されていた経済閣僚の名はなく、市場では失望感が広がった。

経済閣僚の人事に市場は落胆

6月24日の選挙で再選されたエルドアン大統領は、就任・宣誓式で、トルコが「新たな始まり」を迎えたとし、「われわれは国民の支配者ではなく、国民に仕えるため、ここにいる」と強調した。トルコは、1923年の建国以来続いてきた議院内閣制から、大統領に権力を集中させた新たな大統領制に完全移行した。

エルドアン大統領は、宣誓に続いて閣僚人事を発表した（添付資料参照）。注目されていた経済担当の主要ポストである国庫・財務相に、娘婿のベラト・アルバイラク前エネルギー・天然資源相を起用した。また、貿易担当閣僚である商業相には新人で民間のエンジニアリング会社出身のルフサル・ペクジャン氏（女性）を登用した。

他方、国際的にも認知度の高かったメフメト・シムシェキ前経済担当副首相は入閣しなかった。トルコ政府が同日、中央銀行の総裁任期を5年間とした規定を撤廃するなどの決定を行い、中銀の独立性に懸念が深まったことと併せ、市場では、新政府の経済政策への不透明感が高まった。2018年初から20％以上の減価を記録しているトルコ・リラは、対ドルで閣僚人事発表前（7月6日）の4.574リラから9日には4.733リラまで下落した。

首相職を廃止、内相と外相は留任

なお、従来の議院内閣制から大統領制に移行したことに伴い、首相職は廃止され、閣僚数（大統領などを除く）は前体制の27人から16人に大幅に減少した。新設の副大統領にはフアト・オクタイ前首相府事務次官が就任したが、憲法上は複数の副大統領ポストがあることから、市場の反応いかんでは、シムシェキ氏らの復帰もあり得るとの期待も出ている。

新内閣ではテロや治安対策でエルドアン大統領を支えたスレイマン・ソイル内相、対EU強硬姿勢で知られるメブリュト・チャウシュオール外相が留任し、その他の重要閣僚にもエルドアン氏に近い人物を起用するなど、新政権の内政、外交に大きな変化はないとみられている。なお、予想されていた連立与党のパートナー、民族主義者行動党（MHP）からの入閣はなかった。

（中島敏博）