石油・天然ガスの海洋鉱区リース権の入札を8月に実施

(米国)

ヒューストン発

2018年07月18日

デービッド・ベルンハルト内務次官は7月12日、トランプ大統領の米国第一主義のオフショア・エネルギー戦略を支援するため、海洋エネルギー管理局(BOEM)がアラバマ州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、テキサス州およびフロリダ州の約7,800万エーカー(約31万平方キロ)におよぶ海洋鉱区について石油・天然ガスの探査および開発向けにリース権を販売する旨を発表した。

メキシコ湾の連邦海域の未利用エリアも含む

2018年8月15日に予定されている地域全体のリース権の販売(Lease Sale 251)には、メキシコ湾の連邦海域で利用可能な全ての未リースエリアが含まれている。

今次入札は、ニューオーリンズからライブ配信の予定で、2017~2022年の米国大陸棚外縁(OCS)石油・天然ガス・リース・プログラムに基づく第3回の海洋区域の販売となる。9~1万1,115フィート(約2.7~3,335メートル)以上の水深にある湾岸西部、中部および東部の計画地域に、海岸から3~231マイル(約4.8~370キロ)に位置する約1万4,622の未リースのブロックが含まれる。

BOEMは、市場条件を考慮し、納税者がOCSの使用に対して公平な利益を受けることを確実にする適切な財務条件を含めており、これらの条件には現行の炭化水素価格および残存資源にかかるメキシコ湾岸の浅海域周辺の特性を考慮して、200メートル未満の水深のリース料に12.5%、今次売却に伴うその他全てのリース料に18.75%の鉱区使用料率を設定している。

メキシコ湾地域全体のLease Sale 251に関する全ての契約条件および販売の最終通知(FNOS)は、2018年7月16日に連邦政府官報およびBOEMのウェブサイトに掲載されており、閲覧が可能だ。

(中川直人)

(米国)

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