第1四半期のGDP成長率は前年同期比5.7％、好調を維持

ケニア国家統計局（KNBS）は6月29日、2018年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比5.7％と発表した。

産業別にみると、GDPの25.5％を占める農林業の成長率は5.2％となり、2017年第1四半期の1.0％を大きく上回った（表参照）。2017年の大干ばつから一転し、2018年は比較的降雨に恵まれたことで、紅茶、サトウキビの生産量がそれぞれ10.7％、17.3％増加したほか、切り花、果物といった園芸作物の輸出量もそれぞれ12.4％、15.3％増加した。

ケニヤッタ大統領が2期目の重要施策の1つと位置付けている製造業（構成比9.6％）の成長率は、前年同期の1.3％から2.3％に上昇したものの、品目によっては伸び悩んだ。砂糖の生産量は前年比4.0％増だった一方で、セメントの生産量と自動車の組み立て台数はそれぞれ10.2％減、1.8％減と振るわなかった。

建設業（5.0％）の成長率は7.2％と前年同期の8.2％からやや鈍化した。首都ナイロビと沿岸部モンバサを結ぶ標準軌鉄道（SGR）が2017年5月に完成し、SGR開発がいったん落ち着いたことが要因と考えられる。セメントの消費量が8.0％減となったほか、鉄鋼などの建設資材の輸入量も前年比4.9％減となっている。

ナイロビとモンバサの国際空港の到着者数が5.8％増など、貴重な外貨獲得源であるホテル・レストラン業（1.5％）も成長率が13.5％と好調を維持した。最近は大きなテロ事件が発生していないことから、観光客やビジネスパーソンの来訪が活発になりつつある。

金融・保険業（5.9％）の成長率は、前年同期の5.3％から2.6％に鈍化した。2016年9月から金融機関の貸出金利に上限が設定されており、引き続き民間部門への貸し渋りが生じたことが影響した。6月14日にロティチ財務長官が予算案発表に併せ、上限を撤廃すると提案しており、8月の議会の審議に委ねられることになっている。

（島川博行）