6月の消費者物価上昇率は3.12％、断食月でも低い水準

インドネシア中央統計庁（BPS）によると、2018年6月の消費者物価上昇率（インフレ率）は前年同月比3.12％だった。断食月（ラマダン）は食材の高騰により例年、インフレ率が上昇するが、2018年は政府が安定的な価格政策をしたことに加え、国民の購買力が低下傾向にあることが影響し、インフレ率は上半期の間で最も低くなった。

インフレ率は2017年7月以降、4％を下回る水準で推移していた。2018年1月に入ってからは、さらに3.5％を下回る水準に低下し、6月は3.12％まで下がった（図参照）。前期比でみると、6月は0.59％で、前月からの上昇幅は大きくなったが、例年のラマダン時期に比べると低い水準だった。

2018年6月のインフレ率を品目別にみると、前年同月比の上昇率が最も高かった品目は食材（4.67％）だった。日中の飲食が許されないラマダン期間は、その分、日没後の食事を楽しむ習慣があることから、食材価格が上昇する。以下、インフレ率が高い順に、飲食品・たばこ類（4.12％）、衣料（3.57％）、教育・娯楽・スポーツ（3.40％）、医療（2.81％）と続いた。前月比では、運輸・通信・金融（1.50％）が最も大きく上昇した。断食明け休暇（レバラン）に多くの人々が帰省するため、一時的に交通機関の利用が急増したことが影響した。以下、食材（0.88％）、飲食品・たばこ類（0.40％）、衣料（0.36％）、医療（0.27％）の順となった。

都市別に前月比の上昇率をみると、インフレ率が最も高かったのは北カリマンタン州タラカン（2.71％）だった。首都ジャカルタは0.48％の上昇となった。

消費者の購買力が低下傾向も一因か

BPSのスハリヤント長官によれば、6月のインフレ率が低水準になった主な要因は、供給不足で価格が前月比倍増した生鮮魚などを除き、レバランに必要な食材が低価格で推移したことだという。

しかし、預金保険公社（LPS）のデータによれば、消費を減らして貯金する国民が増加しており、不確実な経済状況を反映した消費行動も要因のようだ。20億ルピア（約1,540万円、1ルピア＝約0.0077円）以下の預金を有する人々のグループの2018年5月の口座数と預金額は、それぞれ前月比1.30％、1.78％増加した。地元紙によると、インドネシア中央銀行が5月以降、政策金利を引き上げており、今後も金利上昇の可能性があることから、貯金を好む国民がさらに増える可能性があるという。

（デシー・トリスナワティ）