「一帯一路サミット」開催、積極貢献をアピール

香港特別行政区政府（以下、香港政府）および香港貿易発展局（HKTDC）は6月28日、香港で「一帯一路サミット」を開催した。3回目となるサミットには、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に加え、中国からは国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任、国家発展改革委員会の●（うかんむりの下に心と用）吉■（吉2つ）副主任、商務部の高燕副部長が出席した。タイのソムキット・チャトゥシーピタック副首相（Dr.Somkid Jatusripitak）ら海外の政府・企業関係者を含め参加者は約5,000人に上った。

開会あいさつにおいて林鄭長官は、「『一帯一路』構想は、多国間あるいは大陸間のコネクティビティーを長期的に保証するとともに、ビジネス面でもプラスの期待感をもたらすものとなる。世界で最も自由な経済を持ち、中国で最も国際化された都市である香港は、同構想で重要な役割を果たす」と述べ、同構想が目指す「政策調整」「資金の融通」「貿易の円滑化」「インフラの相互連結」「意思疎通」などの点で香港が貢献していく意向を示した。

さらに林鄭長官は、「『一国二制度』の枠組みは、『一帯一路』構想において香港が積極的な役割を果たす上での最も重要な優位性であり、国際金融、貿易・物流センターとしての香港の伝統的な強みを向上させるものだ」と強調した。

林鄭長官は同構想で香港が果たす新たな役割として、グリーン・プロジェクト（環境対策のプロジェクト）を展開する際、資金調達ハブとしての機能を発揮できること挙げた。

また広州・深セン・香港高速鉄道や香港・珠海・マカオ大橋（港珠澳大橋）の開通による交通インフラ面でのコネクティビティーの一層の向上にも期待を示した。

ベイエリアを「一帯一路」構想推進の原動力に

林鄭長官は、「一帯一路」構想に加え、中国政府が策定作業を進めている「広東・香港・マカオグレートベイエリア（粤港澳大湾区、以下、ベイエリア）」計画との関係性にも触れた。「ベイエリアは、『一帯一路』構想における『強力な結節点』として、グローバルな金融・ハイエンドサービス・イノベーションの中心としての発展が期待されている」と述べ、ベイエリアが「一帯一路」構想推進の原動力としての役割を果たしていくとの意欲を示した。

（吉田和仁）