「ドローン・イノベーション・ネットワーク」が初会合

世界経済フォーラム（WEF）とスイス連邦環境・運輸・エネルギー・通信省は6月26日、「ドローン・イノベーション・ネットワーク」の第1回会合をチューリヒで開催した。本会合は産官学間の交流を促進し、ドローン運用に関する規制の在り方について議論を深めることを目的に立ち上げられた。会合には国内外から100人以上が参加し、最新技術や先進的な政策事例の発表が行われた。

世界におけるドローン産業は、安全保障、農業、輸送、人道支援関連など、非常に広範な分野で信頼できるサービスを提供している。スイスでは現在、連邦工科大学チューリヒ校・ローザンヌ校からのスピンオフを中心に80社、約2,500人がドローン産業に従事している。病院間の検体の輸送などの実証実験など先行的な取り組みも行われており、商用ドローン産業の集積地としての海外発信を強化している。

ドリス・ロイトハルト大臣はあいさつの中で、スイスの成功要因として企業と大学との緊密な協力関係と柔軟な規制環境を挙げ、「政府はイノベーションを妨げることなく発展に必要な枠組みを提供する存在であるべき」として、「実際的なアプローチ」を取る必要性を強調した。連邦民間航空局（FOCA）は、2010年には複雑なリスクを特定するための枠組みを確立し、非可視圏や集団から100メートル圏内での飛行禁止などの基本規則を定めている。こうした実績が、国際レベルでの規制の標準化に向けた議論での影響力につながってきたという。

会合では、スイスの航空ナビゲーションサービスプロバイダーであるスカイガイドと無人空域管理プラットフォームのエアマップが共同で開発した、完全デジタル化された空域管理システム「U－Space」のデモンストレーションも行われた。同システムは、登録無人航空機の飛行状況をリアルタイムで把握したり、飛行禁止区域に接近した際に警告を発したりでき、欧州全域での無人航空機運用の安全性と信頼性を高めることに寄与すると期待されている。

（杉山百々子）