6月のインフレ率は前年同月比15.39％に急上昇

トルコ統計機構（TUIK）の発表（7月3日）によると、2018年6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前月比2.61％で、前年同月比では5月の12.15％から15.39％に高まり金融市場の予想（13.9％）を上回る上昇となった。

生鮮果物・野菜の価格が高騰

6月のCPIを前年同月比でみると、最大のウエート（23.03％）を占める食品・飲料が急上昇し18.89％の上昇率となった（表1参照）。特に未加工食品のうちの生鮮果物・野菜の上昇が著しく、33.37％増だった。例年なら6月は出荷が増え、野菜・果物の価格は低下する傾向にある。政府は、タマネギ、ジャガイモの仲買人が投機目的で市場への供給量を減らしていると非難し、緊急輸入を行った。エネルギーも、原油高とトルコ・リラ安の影響で16.99％増となった。また、自動車価格の引き上げもあり、耐久消費財（金を除く）が25.27％増となり、コア指数（主要商品：食品、エネルギーなどを除いたもの）も18.55％の上昇と悪化した。サービス部門では、運輸などの上昇が著しい。

中銀のさらなる利上げに期待も

2018年6月の国内生産者物価指数（D－PPI）上昇率は、前年同月比で5月の20.16％から23.71％とさらに悪化しており、7月のCPIがさらに押し上げられることが懸念されている（表2参照）。D－PPIの悪化は、エネルギー価格の上昇や通貨トルコ・リラ減価による輸入物価の上昇が主因となっている。

トルコ中央銀行は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領による利下げ圧力の中、2018年初から20％以上減価しているトルコ・リラ（7月4日現在で1ドル＝4.67リラ）防衛のため、5月23日に300bps（bps＝300／10,000：3％）の緊急利上げを行い、6月7日にも125bpsの再利上げを行った。同日には政策金利体系の簡素化も実施したが、金融界の反応は限定的だった。しかし、6月の大統領・議会選挙に勝利したエルドアン大統領の経済顧問がインフレとの戦いを重視していると発言したことなどから、7月24日に予定されている金融政策評議会で中銀が100bps規模の利上げを行うことが期待されている。こうした中、7月3日にはアルコール飲料の特別消費税において2月に次いで2回目となる増税が行われた。金融界では、インフレ率は9月以降に緩やかな低下が始まり、通年で13％から14％の上昇になるとみている。

（中島敏博）