地域拠点として外国企業の投資の動きが拡大

2017年の対内直接投資は、コートジボワール政府が優先案件に掲げる公共事業やインフラ開発、官民連携スキーム事業などへ投資が相次いだ。2018年にかけては、これらに加え、旺盛な消費を取り込もうと、食品や消費財分野への投資が活発化している（添付資料参照）。

コートジボワールの新投資法に見込まれる立地ゾーン別の優遇措置により、地方都市にも投資が増えたほか、中小企業向けインセンティブ制度、法人設立や投資認可手続きの簡素化・迅速化、国策事業への奨励策、投資環境の改善に向けた改革や規制緩和といった一連の政策も投資増に寄与しているとみられる。

従来も、コートジボワールには、安定した電力供給やインフラ整備の優位性から地域拠点を構える外国企業が多いが、特に近年、経済統合プロセスの進展とともに動きが拡大している。

コートジボワール投資促進センター（CEPICI）の投資認可ベース統計〔鉱物資源・石油・ガス探査と開発、不動産、金融・保険サービス部門を除く。商業、輸送は5億CFAフラン（約1億円、1CFAフラン＝約0.2円）以上の案件のみが対象〕によると、2017年の件数は前年比2件増の227件、金額は30.6％減の4,662億6,800万CFAフランとなった。金額ベースの落ち込みは、2016年に情報通信技術（ICT）分野で大型案件があったためで、件数ベースでは増えている。

金額ベースで業種別にみると、インフラ整備の進展や経済活動の活発化で需要が高まる輸送・倉庫業が構成比15.2％を占め最大だった。次いで、政府の奨励策により現地加工率の向上を目指す農産品加工（構成比13.3％）、需要が高まるホテル・外食産業（12.9％）、石油・エネルギー関連事業（11.2％）、インフラ整備や大型公共事業が進展する建設関連事業（8.6％）、建設・土木事業（8.0％）、プラスチック製造（5.5％）、サービス業（5.0％）、化粧品製造（3.9％）が上位を占めた。

国別では、フランス（構成比7.3％）が最大で、レバノン（5.9％）、中国（1.7％）が続いた。最近ではアフリカや中東諸国の攻勢が目立ち、パートナーの多様化とともに投資の裾野が広がっている。

（渡辺久美子）