シンガポールがCPTPPを批准、加盟国で3カ国目に

シンガポールは7月19日、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、いわゆるTPP11）を批准した。加盟11カ国のうちでは、メキシコ、日本に次いで3カ国目となる。CPTPPは署名国の6カ国または半数の国が、それぞれの関係する国内法上の手続きを完了した旨を書面で通報した日から60日後に発効される。

リー・シェンロン首相は同日、自身のフェイスブックで、保護主義や貿易摩擦の緊張が高まる中、今回の批准が「自由貿易やルールに基づく貿易体制へのシンガポールの強い決意（コミットメント）」を示すとのコメントを発表した。また、チャン・チュンシン貿易産業相もCPTPPについて、「アジア太平洋地域の国々における貿易を強固にし、モノやサービス、投資がより円滑に行われるようになる」と歓迎した（7月19日付の貿易産業省発表）。同相はさらに、CPTPPはオープンで包括的な協定だと述べ、「発効後に同様な考えを持つ国々のさらなる加盟を歓迎したい」と強調した。

CPTPPは中小企業の参加促す仕組みも

シンガポール・ビジネス連盟（SBF）のホー・メンキットCEO（最高経営責任者）は、CPTPPには中小企業の利用を促す仕組みがある、と指摘した（「ストレーツ・タイムズ」紙9月20日）。同氏は、CPTPPには中小企業にとって同協定を分かりやすく、関連情報にアクセスしやすく提供することを約束した取り決めがあることや、関係国間で電子商取引を行う上での先進的なルールが盛り込まれている、と指摘した。

（小島英太郎）