ホーチミン市の農業用地が工業・サービス業に用途変更可能に

ホーチミン市のグエン・ティエン・ニャン書記は7月10日、市内の2万6,000ヘクタールの農業用地が工業・サービス用地に転用可能となったことを発表した（グイ・ラオドンオンラインニュース7月10日）。対象となる用地は、入札を行った場合に1,500兆ドン（約7兆3,500億円、1ドン＝約0.0049円）相当の収益が見込まれるとされる。

ホーチミン市の経済成長を目的とした土地活用

ホーチミン市は、2015年から2020年までの改革プログラムとして「高度人材育成」「行政改革」「経済発展」「渋滞・交通事故対策」「浸水対策」「環境対策」を中心に取り組んでいる。ニャン書記は、全プログラムの達成には同市独自の財源確保が必要との認識を示していた。市としては、今回の用地転用に伴う収益を財源に充てる方針だ。

ベトナム統計総局によると、2016年12月31時点のホーチミン市の農業用地は6万6,600ヘクタールで、今回転用可能となった2万6,000ヘクタールは農業用地全体の約40％（市の用地全体の12.6％）に相当する。同市では、用地売却による収益確保だけでなく、GDP寄与率のより大きな工業・サービス業の発展を通じた経済効果に期待を寄せる。

（小林亜紀、ダン・ティ・ゴック・スオン）