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6月の失業率は4.0%、前月から0.2ポイント上昇

(米国)

ニューヨーク発

2018年07月11日

米国労働省が7月6日に発表した2018年6月の失業率(注1)は、前月より0.2ポイント上昇して4.0%となり、市場予想(3.8%)を上回った。就業者数が前月から10万2,000人増加した一方で、失業者数も49万9,000人増加した結果、失業率は3カ月ぶりに上昇した。労働参加率(注2)は前月から0.2ポイント上昇し、62.9%となった。

失業期間が約半年(27週間)以上になる長期失業者が全体に占める割合は、前月から3.6ポイント上昇して23.0%となった。また、適当な仕事が見つからずに職探しを断念した人や不本意ながらパートタイム労働に従事する人(経済的理由によるパートタイム就業者)などを含めた広義の失業率(U6)は、前月から0.2ポイント上昇して7.8%となった。

表 雇用統計(6月速報)の結果

非農業部門雇用者数の増加幅は縮小

6月の非農業部門の雇用者数の前月差は21万3,000人増となり、前月と比べて増加幅が縮小した。なお、5月は22万3,000人増から24万4,000人増へ、4月は15万9,000人増から17万5,000人増へ上方修正され、4~5月計で3万7,000人の上方修正となった。5月から6月への雇用増加の内訳を主要業種別にみると、教育・医療サービス業(5万4,000人増)、対事業所サービス業(5.0万人増)、製造業(3万6,000人増)などが、引き続き前月から増加した一方で、小売業が2万1,600人減と前月(2万5,100人増)から減少に転じたほか、建設業(1万3,000人増)が前月(2万9,000人増)から増加幅が縮小した。

平均時給は前月比0.2%増(5月:0.3%増)、前年同月比2.7%増(5月:2.7%増)の26.98ドル(5月:26.9ドル)となった。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「雇用者数の伸びは好調だったが、賃金の伸びは依然として軟調」とした。エコノミストの指摘によると、一般的に10万人程度の雇用増があれば失業率の改善に寄与するとされるが、同氏は「過度のインフレ懸念が見られない中で、(雇用者数が)トレンドを上回って増加する余力をまだ持っている(ことが確認できた)という意味で、ポジティブな結果だった」と指摘した(ブルームバーグ7月6日)。

(注1)失業率は、労働力人口(就業者+失業者)に占める失業者の割合。

(注2)労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に占める労働力人口(就業者+失業者)の割合。

(権田直)

(米国)

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