6月の失業率は4.0％、前月から0.2ポイント上昇

米国労働省が7月6日に発表した2018年6月の失業率（注1）は、前月より0.2ポイント上昇して4.0％となり、市場予想（3.8％）を上回った。就業者数が前月から10万2,000人増加した一方で、失業者数も49万9,000人増加した結果、失業率は3カ月ぶりに上昇した。労働参加率（注2）は前月から0.2ポイント上昇し、62.9％となった。

失業期間が約半年（27週間）以上になる長期失業者が全体に占める割合は、前月から3.6ポイント上昇して23.0％となった。また、適当な仕事が見つからずに職探しを断念した人や不本意ながらパートタイム労働に従事する人（経済的理由によるパートタイム就業者）などを含めた広義の失業率（U6）は、前月から0.2ポイント上昇して7.8％となった。

非農業部門雇用者数の増加幅は縮小

6月の非農業部門の雇用者数の前月差は21万3,000人増となり、前月と比べて増加幅が縮小した。なお、5月は22万3,000人増から24万4,000人増へ、4月は15万9,000人増から17万5,000人増へ上方修正され、4～5月計で3万7,000人の上方修正となった。5月から6月への雇用増加の内訳を主要業種別にみると、教育・医療サービス業（5万4,000人増）、対事業所サービス業（5万人増）、製造業（3万6,000人増）などが、引き続き前月から増加した一方で、小売業が2万1,600人減と前月（2万5,100人増）から減少に転じたほか、建設業（1万3,000人増）が前月（2万9,000人増）から増加幅が縮小した。

平均時給は前月比0.2％増（5月：0.3％増）、前年同月比2.7％増（5月：2.7％増）の26.98ドル（5月：26.9ドル）となった。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「雇用者数の伸びは好調だったが、賃金の伸びは依然として軟調」とした。エコノミストの指摘によると、一般的に10万人程度の雇用増があれば失業率の改善に寄与するとされるが、同氏は「過度のインフレ懸念が見られない中で、（雇用者数が）トレンドを上回って増加する余力をまだ持っている（ことが確認できた）という意味で、ポジティブな結果だった」と指摘した（ブルームバーグ7月6日）。

（注1）失業率は、労働力人口（就業者＋失業者）に占める失業者の割合。

（注2）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（権田直）