統一地方首長選、有力州で連立与党が優勢

インドネシアの統一地方首長選挙が6月27日、西ジャワ州、中部ジャワ州、東ジャワ州、北スマトラ州などの主要地域を含む171自治体（17州、115県、39市）で一斉に実施された。約1億5,200万人の有権者による選挙は、2019年4月に行われる大統領選挙の前哨戦として注目された。

翌28日までに出そろった主な開票速報によると、州知事選では、連立与党が推す候補者は、西ジャワ州、中部ジャワ州、東ジャワ州でいずれも優勢となった一方、北スマトラ州では野党が主に推す候補者が優勢となった。ただし、ジョコ大統領の所属する最大与党・闘争民主党（PDI－P）の支持する候補者は、これら4州のうち中部ジャワ州を除き落選の見込みとなった。選挙結果は7月上旬に確定する。

ジョコ大統領再選への影響は限定的か

なお、17州の知事選を支持する政党でみると、PDI－Pの支持する候補者が5州で当選見込みとなり、第2与党のゴルカル党が推す候補者が7州で当選見込みとなった。他方、最大野党であるグリンドラ党の支持する候補者は3州、第2野党である民主党の推す候補者は4州で当選見込みとなった（添付資料参照）。

今回の選挙結果が大統領選挙に与える影響に関し、インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）のフィリップス・ベルモンテ所長は、「ジャカルタ・ポスト」紙にて、「まだ不透明」としつつ、「ジョコ大統領の再選を阻むものではない」と述べた。同氏によると、東ジャワ州の知事選で当選見込みとなったコフィファ氏は、ジョコ政権で社会相を務めた経験を有し、大統領に近い穏健イスラム派に属している。また、南スラウェシ州で当選見込みとなったヌルディン氏は、ジョコ大統領とイメージが重なるニューリーダーだという。他方、今回落選の見込みが目立ったPDI－Pの支持する候補者には、「スカルノ元大統領のような、イスラム知識人と大衆の双方の心をつかむような人材が求められる」と指摘した。

（山城武伸）