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政府、道路輸送における排出削減に向けた戦略を発表

(英国)

ロンドン発

2018年07月12日

英国政府は7月9日、道路輸送における排出削減に向けた「ロード・トゥー・ゼロ(Road to Zero)」戦略を発表した。同戦略は、政府が2017年7月に発表した、2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する方針を達成するための施策を示したもの。

同戦略では、2030年までに新車販売のうち超低排出型自動車(注)の割合を、乗用車では50~70%、貨物自動車(バン)では最大40%まで引き上げる目標を掲げた。一部報道によると、政府はハイブリッド車も2040年までの販売禁止対象に含めるとされていたが、同戦略では、電気自動車(EV)や水素燃料車などに加え、プラグイン型ではないハイブリッド車も環境性能が高いとし、特定の技術を禁止する計画はないとしている。また、2050年までにほぼ全ての乗用車・商用車を排出ゼロにする長期的な展望も示した。

EVの普及に必要となる充電インフラの整備の面では、新築住宅に充電設備の設置を義務付けることや、充電設備付きの街灯の設置、通勤先や高速道路などにおける充電設備の拡充も盛り込んでおり、補助金を通じた個人レベル・公共レベルでの充電インフラの整備を目指す。

同戦略を通して、英国を排出ゼロ自動車の設計・製造の最先端の位置に立たせることは、2017年11月に英国政府が発表した「産業戦略白書」で掲げた「クリーン成長」「将来型モビリティー」の中核を成す。2018年9月には、政府がバーミンガムで世界初の「排出ゼロ自動車サミット」の開催を予定しており、排出削減に向けた自動車技術開発におけるトップの立ち位置を目指すものとみられる。

英国自動車製造販売者協会(SMMT)のマイク・ホーズ会長は、同戦略が特定の技術を禁止することなく中立性を有していることに歓迎の意を示す一方で、2030年までの政府目標はEUや他の主要な自動車市場の目標をはるかに超えており、目標達成のためには、税の優遇制度や財政措置、インフラ整備など政府の長期的支援策が欠かせないとした。

(注)炭素低排出技術を使用し、1キロ走行当たりの二酸化炭素排出量75グラム未満で、10マイル(約16キロ)以上を炭素排出ゼロで走行可能な自動車。

(木下裕之)

(英国)

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