カバ材の輸出割り当てを2019年1月から半年間導入

ロシア政府は7月19日、カバ材（木材）の輸出割当制度を2019年1月1日から6月30日まで導入すると発表した。カバ材輸出の大半は中国向けで、日本への影響は少ないとみられる。

発表された政府決定第836号（7月17日付）によると、輸出割り当ての対象となるのはカバ材（カバノキ属のもの）の丸太（横断面の最大寸法が15センチ以上、長さが1メートル以上のものに限る。HSコード4403 95 000 1）。ユーラシア経済連合（EEU）加盟国以外に輸出する場合に割り当ての対象となる。割当制度導入の理由を「（カバ材が）ロシア連邦の国内市場で非常に重要なため」と説明している。割り当てられる容量は56万7,000立方メートル。

ロシア側統計によると、カバ材は2016年以前には輸出実績がなかったが、2017年に輸出額が急増した。中国向けが金額で1億5,744万ドル（シェア87.2％）、容量で163万4,883立方メートル（83.1％）を占めている。日本向けはごくわずか（27立方メートル）だった。

（高橋淳）