USTR、アフリカ諸国との2国間FTAも視野に

米通商代表部（USTR）は6月29日、「2018年版アフリカ成長機会法（AGOA）実施に関する隔年報告書」を発表した。報告書の中で、USTRはアフリカ諸国との間で2国間自由貿易協定（FTA）を締結する意向があることを明らかにした。

USTRは、「多数のアフリカ諸国は、より市場原理に基づき、周辺国およびその他の貿易相手国と経済統合を進めている」「AGOAパートナー国は、米国やEUなどの先進国・地域との間で、相互主義に基づく通商協定を交渉・実施するのに今やより強力な位置を占めている」との見方を示した。1月時点でアフリカ諸国とのFTAについて発言をしていたロバート・ライトハイザーUSTR代表も、「サブサハラアフリカにおいて2国間の通商関係を強化し、開発途上国との間の模範となるFTAの締結を目指すことが最終的な目的」との考えをあらためて示した。

アフリカ市場で競合するEUは2000年以降、従来の特恵的な制度を見直し、南部アフリカ開発共同体（SADC）、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）などの各地域経済共同体との間で経済パートナーシップ協定（EPA）を利用したより対等な通商関係を着々と構築している。USTRによると、対アフリカ輸出に従事する米国企業には中小企業が多く、欧州企業との競争において後れを取ることが課題となっており、FTAを結ぶことによって、これに歯止めをかける狙いが読み取れる。

USTRは7月11日から12日にかけてワシントンで開催される、関係国が参加するAGOAフォーラムで「米国とアフリカ諸国の間の貿易・投資における新戦略の策定」が主題になることも明らかにした。過去にモーリシャス、ケニアなどが米国との2国間FTAに関心を示しており、今回のフォーラムでの議論が注目される。

AGOAの対象国は40カ国に増加

AGOAは2005年にサブサハラアフリカ諸国との貿易拡大を通じて、同地域の経済成長を促す目的で制定され、2015年に10年間の延長が決まった（2015年7月27日記事参照）。AGOAでは、規定する市場経済、法の順守、政治的多元主義などを条件に、米国が一般特恵関税制度（GSP）による約5,000品目の無税品目に加えて、約1,800品目について関税を撤廃している。2018年1月にガンビアとエスワティニ（旧スワジランド）が加わり、対象国は40カ国に増えた。

（秋山士郎）