欧州議会、渡航情報管理システム導入法案を可決

欧州議会は7月5日、本会議で「渡航情報管理システム（ETIAS）」導入に関する法案を可決した。米国の「電子渡航認証システム（ESTA）」と同様、域外からのビザ免除の旅行者を事前に審査し、安全保障や不法移民、伝染病のリスクとなる旅行者のシェンゲン圏（注）への入境を拒否する仕組みだ。今後、同法案はEU理事会（閣僚理事会）で採択される見込みで、EUはETIASの2021年末までの運用開始を目指す。

ほとんどの申請者は即時許可の見込み

ETIAS導入後は、現在シェンゲン圏への入境にビザが免除されている、日本を含むEU域外の約60の国・地域からの旅行者は、出発前にETIASにオンライン申請することになる。申請内容は、個人データ（氏名、出生地、生年月日、性別、国籍など）、渡航書類の情報（有効期限、発行国）、住所、連絡先などに加え、過去10年間の重大な刑事犯罪（テロ行為、児童の性的搾取、人身売買、麻薬取引、殺人など）での有罪判決歴、特定の戦争・紛争地域での滞在歴、国外退去の対象となった過去があるか、が含まれる。特に、テロ犯罪の場合は、申告対象期間が過去20年に拡大され、有罪判決を受けた日付と国も申告する必要がある。

渡航許可の申請料金は、18歳未満と70歳超の旅行者は無料だが、それ以外は7ユーロ。有効期限は3年だが、渡航書類が3年以内に失効する場合は渡航書類の有効期限とともに失効する。

ETIASの申請後、渡航書類の盗難・紛失が報告されていないか、申請者に逮捕状が発行されていないかが自動的に確認される。犯罪歴や紛争地域への滞在など、懸念がある場合は、個別にデータを確認し、安全保障・移民・伝染病リスクを個別に評価する。なお、欧州議会は、ほとんどの申請者に対して即時に渡航許可が発行されるとみている。

（注）英国、アイルランド、キプロス、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアを除くEU加盟22カ国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの合計26カ国。

（村岡有）