アフリカ連合首脳会議がモーリタニアで開催

第31回アフリカ連合（AU）首脳会議および関連会合が6月25日～7月2日にモーリタニアの首都ヌアクショットで開催された。「腐敗撲滅：アフリカの変革に向けた持続可能な道筋」をテーマに、不正資金の流れを防止する方策や、反腐敗に取り組む各国当局の機能強化などが議論された。

アフリカ大陸自由貿易協定が拡大

一連の会議・会合では、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の拡大が成果として挙げられた。AfCFTAは、AU議長国であるルワンダの首都キガリで2018年3月21日に開催されたAU臨時首脳会議で協定の署名が行われたもので、非関税障壁の低減、サービス分野の段階的な自由化、紛争解決手段の確立などを目指す。将来的には、知的財産権、投資、競争政策などの導入、労働市場の自由化や単一通貨の導入などを想定している。アフリカ全ての国が加われば、域内総人口12億、域内総生産（GDP）2兆5,000億ドルの大型自由貿易協定（FTA）となる（2018年3月30日記事、5月14日記事参照）。

今回新たに、南アフリカ共和国、ナミビア、ブルンジ、レソト、シエラレオネが署名し、AU加盟国55カ国のうち49カ国が署名したことになる。批准国は、ケニア、ガーナ、ルワンダ、ニジェールにエスワティニ（スワジランドから国名変更）とチャドが加わり、計6カ国となっている。同会合では、各国がAfCFTAを速やかに批准するよう促すとともに、AfCFTA創設に先立つ2国間貿易協定の締結を控えるよう求めた。

2019年度AU予算は前年比12％減の約68億ドルで承認されるとともに、効率化を目的としたAU内の組織改編が議論された。また、アフリカの半世紀後を見据えた「アジェンダ2063」に沿った開発プログラムの実行を促すため、アフリカ連合開発庁（AUDA）の創設が承認された。

そのほか、AU総会では2018年10月のフランス語圏国際機関（OIF）の事務局長選挙でアフリカからの選出を目指し、ルワンダのルイーズ・ムシキワボ外務・協力相を事務局長候補として支持するよう求めた。なお、同機関は54の加盟国を数え、現事務局長はカナダのミカエル・ジャン氏が務めている。

（井上尚貴）