オクラホマ州商工会議所会頭、大統領の追加関税賦課に懸念

ジェトロは7月26日、オクラホマ州商工会議所のフレッド・モーガン会頭に、トランプ大統領の追加関税による同州への影響について話を聞いた。

オクラホマ州の消費者や輸出業者がトランプ大統領の貿易政策により受ける影響について、モーガン会頭は「この公平性に欠ける貿易政策は紛争へとつながる恐れがあり、課題を解決するためには元々ある規定やメカニズムの方が、トランプ大統領の政策より適切だ」と述べた。

また、モーガン会頭は「オクラホマ州の人々は、貿易紛争になり得るという意識はあるものの、現時点ではトランプ大統領の対応について、不安を感じながらも様子見の状況だ。オクラホマ州産の大豆などの農産物については、既存の市場に影響があるだけでなく、新しい市場の開拓をも阻害するものとなる。他の多くの産業、特に石油・ガス産業は鉄鋼パイプのコスト上昇を懸念していると、地元紙でも報道されている」とし、「今回の政策は中国に対する方策で、中国との対立が激化しているが、米国の最大の貿易相手国であるカナダやメキシコとの間でも不要な争いが起きつつある」と指摘した。

全米商工会議所や全米製造業協会（NAM）も貿易紛争の可能性について懸念を示しており、全米商工会議所は、オクラホマ州を含む全50州における追加関税賦課による影響を取りまとめた調査結果を発表した。

同調査結果によると、オクラホマ州では輸出関連の雇用が40万1,000人で、追加課税の影響を受ける主要品目の輸出額は2億8,124万475ドルだ。カナダへの輸出で追加課税の影響を受ける金額は7,852万1,529ドルで、主な内訳は、鉄および非合金鋼の溶接管が1,845万4,828ドル、合金鋼溶接管が1,304万7,031ドル、冷間加工の鉄鋼・パイプ・チューブが604万4,978ドル。同様に、中国は5,998万3,126ドル、EUは603万2,520ドル、メキシコは6,358万7,300ドルとなっている。

（内田香織里）