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第1四半期のGDP、民間消費主導で7.4%成長

(トルコ)

イスタンブール発

2018年06月21日

トルコ統計機構(TUIK)の発表(6月11日)によると、2018年第1四半期の実質GDP成長率は、市場予測を上回る前年同期比7.4%の成長となった。

民間消費と建設が牽引

第1四半期の成長率(前年同期比)は、前年と同様に民間消費と建設に牽引され、前期(2017年第4四半期)の7.3%をわずかに上回る高成長となった(表1、2参照)。トルコ経済は、通貨リラ安やインフレの高騰に悩ませられながらも、政府の建設プロジェクトや景気喚起策などによって、増加基調が続いている。

表1 2018年第1四半期の支出項目別実質GDP(2009年連鎖価格)
表2 2018年第1四半期部門別実質GDP(2009年連鎖価格)

GDPの6割以上を占める民間消費は、前期の6.6%増を大きく上回る11.0%増の高成長だった。他方、輸出の0.5%増に対して輸入が15.6%増で、外需(純輸出)の寄与がマイナスとなるなど、構造的なバランスの悪さが続いていると指摘されている。なお、民間投資を含む総固定資本形成は9.7%増と好調だった。

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「トルコは経済に対するあらゆる攻撃や操作に屈せず、揺るぎないマクロ経済の基盤の上に、世界で最も急速に成長する国の1つであり続ける」とし、その経済政策の正しさを強調している。

一方、同時に発表された4月の経常収支は市場予測の53億ドルを上回る54億2,600万ドルの赤字になっており、5月の消費者物価上昇率も前年同月比12.15%と2カ月連続で増勢を強めており、沈静化の兆しがみえず、景気過熱のリスクを懸念する向きはなお根強い。市場関係者の間では、第2四半期からはリラの急落や金利の上昇(政策金利17.75%)の影響などによる経済の減速が予想されており、6月24日の大統領・国会議員選挙後の景気の動向が注目されている。

(中島敏博)

(トルコ)

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