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大統領選世論調査、ドゥケ氏が決選投票で優勢

(コロンビア)

米州課

2018年06月14日

6月17日のコロンビア大統領選挙決選投票を前に、最新の世論調査の結果が発表された。民間調査会社INVAMERが6月2日から5日にかけて、全国1,200人(回答率50.7%)に対して行ったアンケート調査結果によると、民主中道党のイバン・ドゥケ氏が57.2%の支持を得て、37.3%だった前ボゴタ市長のグスタボ・ペトロ氏に差を付けた。

5月27日の大統領選の投票でいずれの候補者も過半数を得ることができなかったため(2018年5月30日記事参照)、今回の決選が行われるが、前回の同社調査時(5月)から支持率を増やしたドゥケ氏(53.5%→57.2%)に対して、ペトロ氏の支持率は首都ボゴタでは上回ったものの、全体では下がり(43.4%→37.3%)、伸び悩んでいることが浮き彫りになった。

地域別には首都ボゴタ市では、前市長としての実績もあり、ペトロ氏が53.4%とドゥケ氏の38.3%を上回った。しかし、その他の地域では出身地の北部を含めてほとんどの地域でドゥケ氏が優勢となっている。

また、国が抱える各種主要課題(19項目)への対応能力評価でも、全てにおいてドゥケ氏が支持を集めている。特に治安(58.2%対29.4%)、経済活性化(54.3%対33.1%)、麻薬問題(52.6%対28.7%)、交通インフラ整備(54.2%対28.3%)、ベネズエラ危機の影響(51.4%対27.8%)、外交(58.4%対24.7%)では、いずれも過半数の支持を得ている。

一方で、初回投票でペトロ氏にあと2ポイントと善戦した前メデジン市長のセルヒオ・ファハルド氏は、いずれの候補にも支持を表明していない。ただし、同氏が所属する緑の党は、ドゥケ氏以外の選択肢を容認しており、同党支持者の票の行方が選挙のカギを握っている。なお今回の調査では、支持する政党についてはドゥケ氏所属の民主中道党が25.5%と1位だが、2位は緑の党(12.9%)となっている。ちなみに、ペトロ氏所属のPDA党は7位の4.9%にとどまっている。

(設楽隆裕)

(コロンビア)

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