米政府、ロシア関連の5企業・団体と3個人を制裁対象に追加

米財務省は6月11日、ロシア企業・団体と関連企業、ならびにその関係者計5団体と3個人を追加制裁対象として特別指定国民（SDN）リストに追加した。ロシア連邦保安局（FSB）と協力して、サイバー攻撃や通信用海底ケーブルを経由した情報収集を行ったことを理由としている。対象者・団体が米国内で所有する資産は凍結され、同国内での取引が禁止される。今回新たに制裁が科されるのは、以下の企業・団体と個人。

企業・団体は次のとおり。

1. DIGITAL SECURITY（法人所在地：モスクワ、サンクトペテルブルク）
2. ERPScan（ロシア、オランダ、チェコ、イスラエル。DIGITAL SECURITY子会社）
3. EMBEDI（ロシア、イスラエル。DIGITAL SECURITYが経営権を持つ関連企業）
4. DIVETECHNOSERVICES（サンクトペテルブルク。潜水用品メーカー）
5. KVANT SCIENTIFIC RESEARCH INSTITUTE（サンクトペテルブルク。通信関連）

個人は次のとおり。

1. アレクサンドル・トリブン氏：DIVETECHNOSERVICES社長
2. オレグ・チリコフ氏：同社プログラムマネジャー
3. ウラジミル・カガンスキー氏：同社の所有者

今回の制裁対象となったDIGITAL SECURITYはウェブサイトで自社について、ズベルバンクやガスプロムバンク（銀行）、フォスアグロ（肥料製造）、シブール（化学品製造）、キウイ（電子決済サービス）などの業界大手企業、コメルツ銀行、ライファイゼン銀行、ウズベキスタン対外経済活動銀行（NBU）などの外資系金融企業など、幅広い分野に顧客を持つIT企業と記載している。

ムニューシン米財務長官はこれらの団体・個人について、「FSBとの協力によりロシアのサイバー能力と海底（ケーブル監視）能力の向上に直接寄与し、米国とその同盟国の安全を危機にさらした」と指摘。ロシアによるサイバー攻撃の例として、2017年6月に世界でまん延したランサムウェア「ノットペーチャ（NotPetya）」、米国のエネルギー網への侵入、ネットワークインフラ攻撃などを挙げた。また、ロシア政府が海底ケーブル監視に関与し、世界の通信データを収集していると批判している。

（市谷恵子、高橋淳）