知財ワークショップで現地の模倣品対策強化を要請

ジェトロは6月27日、ナイジェリアのラゴスで「ナイジェリア知財ワークショップ」を開催した。模倣品のまん延に課題を抱えている日本企業7社の担当者や法律事務所の関係者らが参加した。ナイジェリア標準化機構（SON）やナイジェリア税関などの現地取り締まり機関に向け、同社製品の真贋（しんがん）判定方法などを解説した。

ナイジェリアでは、日本をはじめ世界の有力なブランドの模倣品が数多く流通している。その多くは中国で生産され、直接あるいは中東を経由して流入しているとされる。真正品に比べて安価かつ品質が劣る模倣品の氾濫は、真正品を製造する日系企業のマーケットシェアを阻害するだけでなく、ナイジェリアでの日系ブランドへの信頼を毀損（きそん）する恐れをはらむ。ある企業担当者は、「アフリカで当社の模倣品が出回っているのは知っていたが、規模も小さく対策は取ってこなかった。しかし近年、アフリカ市場の重要性が増してくるとともに模倣品の数も増加し、いよいよ無視できる状況ではなくなった」と話す。

ワークショップには、ナイジェリア国内で模倣品対策に課題を抱える日系企業7社が参加。ナイジェリア側からはSON、ナイジェリア税関から担当者30人以上が出席した。その他政府機関からも多くの参加があり、日系企業各社が抱える課題と、具体的な真贋判定方法の説明を聞いた。

参加した日本企業は「模倣品は絶対になくならないが、あらゆる方法で模倣品の存在とその判別方法を認知してもらい、本物を購入してもらう仕組みをつくり続けることが大事。今回は政府機関に働き掛ける良い機会になった」と話していた。

（山村千晴）