鉄鋼の関税率15％、186品目に再適用

メキシコ政府は6月5日、鉄鋼に対する一般関税率15％を186品目に再適用する内容の政令を官報公示し、即日適用した（添付資料参照）。適用期間は2019年1月31日までとしている。政府は国際的な鉄鋼の過剰生産から国内産業を保護する目的で、2015年10月7日付の政令第1条に基づき、翌2015年10月8日以降、鉄鋼97品目について一般関税率を0％から15％へ180日間の時限的な引き上げを行い、以来、2018年4月15日まで4度にわたって延長していた（2017年10月25日記事参照）。

なお、電気、電子、自動車業界の競争力低下を緩和する産業分野別生産促進プログラム（PROSEC）の対象10品目については、PROSEC登録企業が輸入すれば関税が免除となり、前回の延長時から対象品目の変更はない。また、日本からの輸入については、日本メキシコ経済連携協定（日墨EPA）の活用でPROSECの取得状況にかかわらず引き続き無税で輸入できる。

232条措置の影響による鋼管の流入を懸念

今回の関税引き上げ対象品目は、従来15％の対象となっていたHS72類の鉄鋼に加え、HS73類の鋼管など鉄鋼製品も加えられ、対象品目数も97品目から186品目と89品目増えている。これは、米国政府による1962年通商拡大法232条（以下、232条）に基づく鉄鋼製品25％、アルミニウム製品10％の追加関税措置は、HS73類の鋼管を含む広範な製品を対象としており、同措置の影響で第三国製鋼管などがメキシコに流入することを懸念した措置とみられる。なお、メキシコ鉄鋼連盟（CANACERO）は、メキシコが232条に基づく追加関税の対象となったことに対し、メキシコは米国鉄鋼産業の主要顧客であるとして、米通商代表部（USTR）に追加関税に反論する文書を提出している（「エル・エコノミスタ」紙6月5日）。

（岩田理）