第1四半期のGDP成長率は前年同期比5.0％

ポーランド中央統計局（GUS）は5月30日、2018年第1四半期の実質GDP成長率（季節調整済み）を前年同期比で5.0％、前期比では1.6％と発表した。速報値（5月15日発表）から前年同期比で0.1ポイント上方修正された。

消費が経済を牽引する構図は変わらないが、投資（総固定資本形成）も前年同期比7.4％増と大きく伸びている（添付資料の表1、2参照）。GUSの発表を受け、企業・技術省は「（投資の増加は）公共部門の支出の増大によるもので、続く四半期もさらなる支出が続く見込み」とコメントした。ポーランドでは2014～2020年期のEU補助金の執行が本格化し始めているが、国営企業や地方自治体の支出が中心で、民間部門の投資はこれからだ〔ポーランド通信（PAP）5月30日夕刊〕。なお、投資誘致のため法人税などを減免する特別経済区（SEZ）制度の改正法案が下院を通過し、大統領の署名を経て間もなく発効する見込み。

一方、輸出は前年同期比1.7％増と前期から伸び率が大幅に減速し、純輸出の寄与度も3四半期ぶりにマイナスとなった。GUSによれば、第1四半期の財の輸出（ズロチ建て）は前年同期比0.8％減だった。英国向けが6.4％減で輸出相手として2位から3位に下がり、5位のイタリア向けも10.1％の大幅な減少だった。

（牧野直史）