大豆生産量、2017／2018年度は過去最高になる見込み

（ブラジル）

サンパウロ発

2018年06月22日

食糧供給公社（Conab）は6月12日、2017／2018年度穀物第9次作柄調査の結果を発表した。それによれば、同年度産穀物の作付面積は過去最大となる6,158万ヘクタール、生産量は過去最高を記録した前年度に次ぐ2億2,975万トンとなる見込みで、前年度比でみると作付面積は1.1％増、生産量は3.3％減となる。

作付面積の拡大を牽引するのは大豆で、前年度比3.6％増の3,514万ヘクタールが見込まれる。大豆の作付面積は穀物全体の57％を占め、高い収益性から2007／2008年度産以降、拡大し続けている。一方でトウモロコシは1,666万ヘクタールと前年度比5.3％減の見込み。

穀物生産量の減少はトウモロコシが主因で、前年度比13.1％減の8,500万トンにとどまりそうだ。トウモロコシは作付面積の減少もさることながら、単位面積（1ヘクタール）当たりの生産量も前年度比8.3％減の5,101キロの見込み。一方、大豆の生産量は3.5％増の1億1,805万トンと過去最高を更新する見通しだ。単位面積当たりの生産量では0.1％減の3,359キロとほぼ前年度並みになりそう。

なお、大豆の輸出実績をみると2018年1～5月に前年同期比3.1％増の3,585万トン、中でも中国向けは77.3％を占める2,771万トンで前年同期比0.7％増だった。米中通商摩擦問題で、中国による米国産大豆への報復関税措置の発動が報じられている。6月16日付「フォーリャ・デ・サンパウロ」紙で、ブラジル油糧種子工業会（ABIOVE）のアンドレ・ナサール事務局長は、ブラジル産大豆は米国産大豆の中国向け供給を完全に代替することはできないとしながらも、報復関税措置発動でブラジル産大豆が価格面で有利になる可能性があるとの考えを示している。一方、ブラジル貿易協会（AEB）のジョゼ・アウグスト会長は、米中通商摩擦問題が世界の経済成長の下振れ要因に発展すればコモディティー需要を低下させるシナリオも考えられ、全体としてブラジルにもマイナスとなる可能性を指摘している。

（二宮康史）

（ブラジル）

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