日本企業7社、スタートアップと共同で課題解決を目指す

特定非営利活動法人CeFILのデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC、本部：東京）は6月8日、イノベーション・アクセラレーター・プログラムをシンガポールで初めて開始した。同プログラムは5カ月間で、日本の大手企業が地元のスタートアップと共同で自社が抱える課題解決を目指すもの。

プログラムには、大日本印刷、コニカミノルタ、日本ユニシス、野村総合研究所、東京海上日動火災保険、東京ガス、東京ガスiネットの7社から10人が参加する。

DBICの西野弘副代表はプログラムの開始について、「デジタル・ディスラプション（破壊的イノベーション）の影響を受けない産業はなく、日本企業も海外で地元のスタートアップなどのパートナーと海外でのイノベーションを試す時がきている」と述べた。5カ月間のプログラムでは、各社が抱える課題を共同で解決するパートナーとして地元テック系企業を選定し、ソリューション案を策定する。10月に予定されているシンガポールでのデモ・デー（成果報告会）に7社の日本本社から首脳部を招いて、ソリューション案を発表する予定。

CeFILは2008年7月に経団連の有志企業が設立し、2016年5月にデジタル技術を駆使したオープン・イノベーションの開発拠点としてDBICを開設した。2018年5月時点で、大手企業を中心に34社が参画している。今回のシンガポールでのプログラムの開始に当たり、DBICは先にシンガポール政府系インフラ開発会社アセンダス・シンブリッジ傘下のアクセラレーター会社エアメーカー（AIRmaker）と覚書（MOU）を取り交わした。エアメーカーはこれまでシンガポールを中心に、デジタルヘルスやスマートネーション関連技術を中心にスタートアップと大手企業との協働イノベーションを支援し、今回のプログラムでも日本からの参加企業と地元企業との橋渡しをする。なお、同プログラムはアセンダス・シンブリッジが運営する協働オフィス「ザ・ブリッジ」を拠点に行われる。

（本田智津絵）