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東海岸での港湾労働協約、2024年までの暫定合意を発表

(米国)

ニューヨーク発

2018年06月14日


米国の東海岸からメキシコ湾岸に至る港湾労働者を代表する国際港湾労働者協会(ILA)と、同地域の雇用主を代表する米国海洋連合(USMX)は6月6日、新たに6年間(2024年まで)の基本労働協約に暫定合意したことを共同で発表した。

2012年10月に発効した現行の労働協約は2018年9月30日に期限を迎える。協約更新の交渉に当たっては、主に港湾の自動化をめぐって協議が進められてきた。今回の合意内容は明らかにされていないものの、共同声明の中で、ILAのハロルド・ダゲット委員長と、USMXのデビット・アダム代表は「双方にとって有益なものとなった」と述べており、一定の内容での決着が図られたことが想定される。

今回の合意内容に、約6万5,000人から成るILAの組合員代表約200人が承認した。正式な批准には、7月10日までをめどとしたILAとUSMXの地域支部での最終案での合意と、その後に全構成員の投票による信認を得る必要がある。

西海岸では2017年7月に、2022年までの労働協約の延長が合意に至ったが、合意までの交渉がもつれ、荷役業務の遅れなどで、1日当たりの経済損失が20億ドルに上るなど、各方面で大きな損害が生じた(2017年9月8日記事参照)。今回の東海岸での労働協約の暫定合意を受け、全米小売業協会のジョナサン・ゴールド副代表が「西海岸では、企業経営の根幹と経済全般にダメージを与えた。東海岸とメキシコ湾岸の港湾組合での新たな合意は小売業者、製造業者、輸出業者にとって長期的な安定をもたらすものだ」と述べるなど、順調な交渉経過に安堵(あんど)を示す関係者の声が聞かれる。

(大原典子)

(米国)

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