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華為技術、行政サービスIT化を支援

(ウズベキスタン、中国)

タシケント発

2018年06月21日

中国の大手通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)のウズベキスタン法人、ファーウェイテックインベストタシケントは、ウズベキスタン国家サービス庁と相互理解に関する覚書(MOU)を交換した。イノベーションを活用した行政サービスの提供について、双方の協力関係深化がうたわれている。報道によると、MOUは国家サービス庁長官らウズベク側代表団による訪中時の華為技術本社訪問の際に取り交わされたという(インターネットメディア「Uzreport.news」6月14日)。

国家サービス庁は2017年12月に設立され、2018年から2020年までに各種行政サービスのワンストップサービス化を段階的に導入する。ミルジヨエフ政権は2017年2月、「2017年から2021年までの5つの優先的発展方針に関する行動戦略」を策定、「国家・社会建設の改善」で電子政府システムの完成を目指している。ウズベキスタンにおける、電子政府の取り組み支援は韓国が先行していたが、ここへきて中国が追い上げている。

華為技術はウズベキスタン以外にも、キルギスの首都ビシケクのスマートシティー構想実現のため、2018年1月にキルギス政府との間で総額6,000万ドルの投資で合意したほか、2017年11月にはカザフスタンの首都アスタナで「デジタルシルクロードへのいざない」と銘打った大規模な情報通信技術(ICT)コンベンションフォーラムを開催している。

(下社学)

(ウズベキスタン、中国)

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