労働総同盟が公共料金の引き下げ求めゼネストを決行

国内の労働組合を取りまとめる労働総同盟（CGT）は6月25日、ゼネストを決行した。2015年12月にマクリ政権が発足してから3回目のゼネストになる（1回目は2017年4月6日、2回目は12月18～19日）。国内の公共交通機関、公的機関、空港、港湾、銀行などのサービスが行われず、首都ブエノスアイレス近郊の高速道路では一部の労働組合よる道路封鎖が行われるなど、国民生活に少なからず影響を及ぼした。

IMFとの融資合意にも反対

今回のゼネストでCGTは、補助金削減によって上昇を続けている公共料金の引き下げを求め、アルゼンチン向け融資に至ったIMFとの合意（2018年6月8日記事参照）への反対を訴えた。また、CGTとは春闘において政府と15％の賃上げで合意をしたが、その後の通貨急落や物価の下げ止まりなどを理由に、CGTは再交渉を求めている。

政府は、今回のゼネストの実施によって約288億ペソ（約1,180億円、1ペソ＝約4.1円）の経済損失が生じていると試算している。マクリ大統領も、「今回のゼネストは何も生み出さない」と労働組合を批判した。

また、トラック運転手組合は6月14日にストライキを敢行した。同組合は政府と25％の賃上げで妥結したものの、労働者側の実質的な手取りの目減り防止は難しくなってきているとしている。

（紀井寿雄）