2018年のGDP成長率を2.9％に下方修正も好調が続くと予測

オランダ経済分析局（CPB）は6月19日に、短期経済予測を発表した。2018年の実質GDP成長率は2.9％と、3月の予測3.2％を下方修正し、経済のピークは過ぎた可能性があるとしつつも、引き続き好調な経済が続くとみている。特に家計消費支出の伸びが3.1％と、2017年の1.9％を大きく上回るとともに、資本形成（在庫の増減を含む）の5.6％（2017年4.8％）や政府支出3.1％（1.1％）も拡大し、国内需要が景気を牽引するとしている（表参照）。また、輸出の伸びは2017年の6.1％から4.3％へ減速する一方、輸入は好調な国内経済を受けて5.4％と輸出を上回ることから、経常収支黒字額のGDP比は2017年の10.2％から9.5％へ低下するとしている。

失業率は、2017年の4.9％から2018年は3.8％、2019年には3.4％へ低下し、民間部門の労働契約賃金の上昇率は2018年で2.1％、2019年も3.1％と、労働生産性（民間部門）の伸び1.0％、1.3％を上回ると予測している。

好調な経済を受けて、財政収支のGDP比は、2018年0.6％、2019年は0.9％の黒字となる一方で、民間貯蓄率は可処分所得比で2018年、2019年とも0.6％のマイナスを予測している。

CPBでは、オランダ経済への懸念材料として、イタリアの政治状況や英国のEU離脱、米国との貿易対立を挙げ、影響を与え得るとしている。

（岡田茂樹）