韓国政府、ステンレス棒鋼AD措置の協議に応じる姿勢

日本政府が韓国の日本製ステンレス棒鋼に対するアンチダンピング（AD）措置について、WTO協定に基づく協議を韓国政府に要請したことを受け、韓国政府は6月19日、日本政府が提起した問題について積極的に対応することを表明した。

本AD措置は、2004～2009年に日本、インド、スペインから輸入するステンレス棒鋼製品に対して最高15.39％のAD課税措置が行われ、その後、AD課税措置を撤廃すると国内産業への損害が継続・再発する可能性があるとして、2回にわたりサンセット・レビュー調査（注1）を実施、AD課税措置の3年間延長（2009～2013年、2013～2016年）が行われたもの。

韓国政府は3回目となるサンセット・レビュー調査を2016年6月に開始し、2017年3月にAD課税措置の延長（2016～2020年）を決定、同年6月から15.39％のAD課税を賦課した。今後、WTO紛争処理手続きに基づき、日本政府と紛争解決に向けた協議を行う日程を調整する予定（注2）。

（注1）サンセット・レビューとは、AD措置の課税期間の終了時に行われる調査。WTOのAD協定では、AD課税措置は発動から5年以内に終了しなければならないが、AD措置を終了すると、ダンピングおよび国内産業への損害が存続、または再発する恐れがある場合には、例外的に措置を継続することができるとされている。

（注2）紛争解決に向けた日韓政府間協議が不調だと、WTO小委員会（パネル）に付託される。

（末永敏）