香港政府、4県産食品の輸入規制見直しを提案

香港特別行政区政府（以下、香港政府）食物環境衛生署は6月5日、茨城、栃木、群馬、千葉の4県産の野菜、果物、牛乳、乳飲料、粉乳の香港への輸入を条件付きで認める輸入規制見直し案を立法会（議会）へ提出した。

香港政府は、東日本大震災後に発生した東京電力福島第1原子力発電所事故後の2011年3月24日、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に対する輸入規制措置を実施（規制措置の内容は表を参照）した。当該措置は、事故から7年以上が経過した現在も継続されている。

同輸入規制見直し案（注）によると、次の2つの条件を満たす場合、4県産の上記品目の輸入を認めるとしている。

• 日本の農林水産省が発行する「放射性物質検査証明書」を添付し、当該食品がどの県由来の食品であるかを明示するとともに、当該食品の放射線量が国際基準（コーデックス）の制限値を超えていないことを証明すること。
• 関係する輸出事業者は、日本の農林水産省が発行する「輸出事業者証明書」を取得し、香港に向けて輸出される当該食品が日本でも販売可能で、かつ国際基準よりも厳格な日本の放射線量制限値を超えていないことを証明すること。

福島県産品については見直しの対象から除外

一方、同輸入規制見直し案では「放射性物質検査の結果や国連食糧農業機関（FAO）などの国際機関により、日本産食品の安全性は確認されている」としながらも、福島県産の食品については、複数の国・地域がいまだに慎重な措置を継続していること、2018年3月までに日本の厚生労働省が200万件以上の食品サンプルについて放射性物質検査を実施したところ、国際基準の制限値を超えた約1,200件のうち、約6割が福島県産由来だったことなどを踏まえ、今回の見直しの対象から除外している。

香港政府の食品行政の責任者である食物環境衛生署の陳肇始署長は6月5日、同署のウェブサイト上で「香港側でも食物環境衛生署・食物安全中心を通じて、特に4県産の対象食品に対するサンプル検査を強化するなどして、食品の安全性を確保していく」とのコメントを発表した。

同輸入規制見直し案は、6月12日に開催される立法会の食物安全・環境衛生事務委員会において審議が行われる予定だ。

（注）食物環境衛生署が食物安全・環境衛生事務委員会へ提出した文書「日本産食品の輸入規制の改定（Update on Import Control on Japanese Food）」および立法会事務局が作成した資料「日本産食品の輸入規制に関する背景資料」は立法会のサイトより閲覧が可能。

（吉田和仁、田中弘幸）