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第1四半期のGDP成長率は前年同期比3.02%

(台湾)

中国北アジア課

2018年06月05日


台湾行政院主計総処(以下、主計総処)は5月25日、2018年第1四半期の実質GDP成長率を前年同期比3.02%と発表した。2017年第3四半期以降、3期連続の3%超えとなった。なお、2017年通年の成長率を2月発表の2.86%から2.89%へと上方修正した。

民間消費の伸びが内需を牽引

第1四半期の成長率を需要項目別寄与度でみると、外需は輸出が4.21ポイント(前期:3.96ポイント)、輸入が3.20ポイント(0.82ポイント)となり、外需全体としては1.01ポイントと前期に比べ2.13ポイント低下した(表参照)。

表  GDP成長率への需要項目別寄与度

主計総処は外需の特徴について、輸出は世界経済の安定や新興技術の発展を背景に、半導体市場の活況が継続し、機械需要も引き続き拡大していることが挙げられ、輸入は輸出増に伴う増加、原材料価格の上昇や半導体設備輸入の継続的な減少などが目立つと説明した。

第1四半期における内需の寄与度は2.01ポイントと、前期の0.28ポイントから上昇した。主計総処によると、雇用情勢の持続的な改善や給与の安定的な増加に加え、株式市場の活況、自動車や3C(情報通信機器など)新製品などの販売増により、民間消費が2.73%増と伸び、寄与度も1.54ポイントに拡大した。

民間投資の伸びは0.81%で、寄与度も0.15ポイントと前期より上昇した。これは、商用車・貨物船など輸送用機器への投資拡大、建設投資の持続的な安定によるものだ。一方、主要半導体メーカーの設備投資は減少し、資本設備輸入は6.12%減となった。

2018年通年予測を2.60%に上方修正

主計総処は2018年通年の成長率を、2月発表の予測値(2.42%)から2.60%へ0.18ポイント上方修正した。その理由として、第1四半期の経済成長率が予想を上回ったことを挙げ、加えて、世界経済の安定が輸出の勢いを維持し、台湾経済の安定的な成長を促すとした。

(嶋亜弥子)

(台湾)

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