マラウイが第3回投資フォーラムを開催

(マラウイ)

ヨハネスブルク発

2018年06月21日

マラウイ投資貿易センター(MITC)主催による「第3回マラウイ投資フォーラム2018」が6月11~12日、首都リロングウェで開催された。フォーラムにはアーサー・ピーター・ムタリカ大統領や関係閣僚、国際機関の各代表のほか、国内外の投資家数百人が参加した。

ムタリカ大統領は開会セッションで、「マラウイ政府は民間投資を保護するための法的環境を整えつつあり、世界銀行の2018年ビジネス環境ランキング(Doing Business)では前年の133位から110位に上昇した」と投資環境の改善をアピール。また、深刻な国内の電力不足解消に向け、現在の発電容量の360メガワット(MW)から、2020年までに720MWへ倍増させる計画を示し、民間企業による投資への期待を寄せた。

初日午後に開かれた農業、運輸・通信、エネルギー、観光、製造業の5つのテーマ別分科会では、ジョセフ・ムワナベカ農業・灌漑開発相が、主要輸出作物であるタバコへの投資のみならず、官民連携(PPP)を通じた商品作物栽培、灌漑、給水プロジェクトなどへの外国企業の参画を呼び掛けた。

2日目には在マラウイ日本大使館主催によるサイドイベントとして「ジャパンセッション」が開かれ、約100人が参加した。CDN-CEAR(三井物産とブラジル資源大手ヴァーレの共同出資会社、2018年1月24日記事参照)、東芝、愛媛県のIT企業フェローシステムの3社が講演。マラウイ国内で鉄道貨物・旅客輸送事業を行うCDN-CEAR最高マーケティング責任者(CMO)の坂本聡氏は、現状、国内での輸送貨物はモザンビーク北部のナカラ港からの輸入が8割を占めていることから、同鉄道のさらなる輸出向けの利用を聴衆に呼び掛けた。なお、東芝は、5月に南アフリカ共和国・ヨハネスブルクで開催された日・アフリカ官民経済フォーラムにおいて、マラウイ天然資源エネルギー環境省と地熱発電所事業の協力に関する覚書を締結している。

南部アフリカの内陸国であるマラウイは人口約1,700万、1人当たり所得342ドル(2018年、世界銀行)の最貧国。現政権への国民の不満も高まっており、2019年5月の大統領選挙に注目が集まる。

写真 国内外からの投資家でにぎわう会場(東芝提供)

(高橋史)

(マラウイ)

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