2017年のコンビニ、10万軒を超え売上高も2桁成長

小売りチェーン業界団体の中国連鎖経営協会は5月24日、北京で開かれた中国コンビニエンスストア大会で「2018中国コンビニ発展報告」を発表した。それによると、2017年の中国のコンビニの店舗数（ガソリンスタンド併設の店舗と華潤系小売りチェーン万家超市の店舗を含む）は前年比13％増の10万6,000軒と初めて10万軒を超え、売上高も23％増の1,905億元（約3兆2,385億円、1元＝約17円）となり、店舗数、売上高ともに2桁成長を記録した。

全国展開少なく地域集中型が大半

報告は同協会とボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が調査したもので、2017年の店舗数は、1級都市と2級都市で増加が目立っているが、石油大手のコンビニ運営企業を除き、大半は全国展開しておらず、地域集中型企業だという。石油大手のコンビニ運営企業以外でシェアが最も高いのは広東省の美宜家で全体の22.3％を占め、外資系のファミリーマート、セブン－イレブン、ローソンはそれぞれ4.4％、3.2％、2.9％だった。

また、調査対象となったコンビニ運営企業55社の1店舗当たりの1日平均売上高は5,220元で、拡大の余地が大きいとしている。そして、これらの企業の収益力をみると、粗利益率が30％以上の企業は2017年に全体の16％を占めており、2016年の13％から3ポイント拡大したが、世界のコンビニ業界のリーディングカンパニーとの差は依然として大きいと指摘した。さらに、日本のコンビニと比較して、インスタント食品、プライベートブランド商品のシェアが低いこと、フランチャイズチェーンの比率を向上させる余地があることなどを挙げている。

このほか、経営コストの上昇も指摘している。2017年のコンビニのテナント料は前年比18％増、人件費は12％増、水道代・電気料金は6.9％増となった。こうしたことから、コンビニ運営企業は新技術への投資を増加させるなどコスト上昇に対応する動きを見せており、オンライン販売との融合、スマート化、無人店舗など、コンビニのデジタル化が今後さらに注目されることになりそうだ。

（張敏）