企業設立所要日数を半分以下に短縮

国務院弁公庁は「企業設立時間の一層の短縮に関する意見（国弁発［2018］32号）」（以下、意見）を5月17日公布し、企業の設立プロセスを簡素化し、設立に要する日数を短縮するとした。

2019年半ばまでに全国で8.5営業日以内を実現

2018年末までに各直轄市、計画単列市（注）、省都および副省級市（省都に準ずる都市）で企業設立に要する日数を現在の平均20営業日（以下、同）から8.5日以内に短縮し、2019年半ばには全国で8.5日以内への短縮を実現する。意見は5月2日に開催された国務院常務会議の決定を受けたもの。

具体的には、「ワンストップ受理、並行処理」の推進、プロセスの電子化、部門間の情報共有推進、企業名称の自主申告の実施や書類様式の簡素化による企業設立登記手続きの効率化・短縮（5日以内に完了）、公印作製の効率化（1日以内に完了）、領収書（発票）申請・受領手続きの効率化（2日以内に完了）、社会保険登記に関する業務プロセスの改善、などの措置を通じて企業設立所要日数の短縮を実現する。

なお、世界銀行が毎年発表しているビジネス環境ランキング（Doing Business）2018年版において、中国のビジネスのしやすさは78位、うち「Starting a business」の順位は93位、企業設立所要日数は22.9日となっている（米国は5.6日、日本は12.2日）。

6月30日から外資企業の商務届け出と工商登記の一体化を実施

さらに、5月16日の国務院常務会議では外資企業について設立手続きを一層簡素化することが決定された。6月30日から全国で外資企業の商務部門への届け出と工商部門での登記を、同一の形式でワンストップで行うことにより「ペーパーレス」「面会ゼロ」「費用ゼロ」を実現し処理時間を大幅に短縮するとした。

また、銀行、税関、税務、外国為替などの外資企業に関する情報をリアルタイムで共有し連動させて管理するとした。一連の措置により外資企業の設立に要する時間の短縮やコストの低減が期待される。

（注）財政面の権限が大きく、日本の政令指定都市に相当する都市。

（小宮昇平）