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バンコク市民の健康・長寿意識高まる

(タイ)

バンコク発

2018年05月29日

タイでは、所得の向上やライフスタイルの変化とともに、糖尿病などの生活習慣病が拡大している。また、日本より速いスピードで高齢化が進展し、早ければ2022年に高齢社会(注1)を迎えることが予想され、国民の間では健康・長寿に関する意識が高まっている。

ジェトロは、タイのヘルスケア産業における日系企業のビジネスチャンスを探るため、首都バンコク市民の「健康・長寿意識調査」を2017年12月に実施した(注2)。同調査の結果、多くの都民が広い世代にわたり、健康増進のため日頃から運動や食事制限を行っていること、日常的にサプリメントを摂取していることが分かった。

高齢化が社会問題になりつつあるタイだが、老人介護施設の運営や、介護器具に関する規制や認証が十分に整備されていなく、日本のような介護保険制度は存在しない。また、年金制度も受給額が小さいため、十分な生活保障がされず、老後の生活に不安を抱く国民が多くなっている。

ジェトロは、「健康・長寿意識調査」を基に、こうしたタイ健康市場に関するビジネス情報をまとめ、調査レポート「ヘルシーライフスタイルin バンコク」を2018年3月に作成した。同レポートでは、タイの社会保障政策、医療・介護、スポーツ、美容、食など幅広い健康市場のトレンド、健康や退職後に関する消費者意識、健康増進に向けたアクティビティーなどを紹介している。

(注1)高齢社会とは、人口の14%が65歳以上の社会をいう。

(注2)健康・長寿意識調査は、バンコク市在住の男女各200人(合計400人)を対象とし、20代、30代、40代、50代の各年齢層からそれぞれ100人(男女各50人)が回答。

(米山由章)

(タイ)

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