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第1四半期の日本からの投資は13億6,200万ドル

(インドネシア)

ジャカルタ発

2018年05月23日

インドネシア投資調整庁(BKPM)は4月30日、2018年第1四半期(1~3月)の日本の対インドネシア投資額は13億6,200万ドルだったと発表した。分野別では、電気・ガス・水道が28.4%、不動産・工業団地・オフィス関連が20.3%、金属・機械・電機が15.1%を占めた。

日本の投資は電力セクターが最大

BKPMによると、第1四半期の外国直接投資(FDI)は、国・地域別でシンガポール(26億4,820万ドル)、日本(13億6,200万ドル)、韓国(9億4,000万ドル)、中国(6億7,620万ドル)、香港(5億1,610万ドル)の順に多かった(表参照)。特に韓国は前年同期比で倍増した。韓国企業GS E&Cがジャカルタ市内の不動産開発への参画を発表するなど、動きが活発化している。中国、香港は前年同期比でそれぞれ、12.8%、28.4%増加する一方、日本からの投資は2.9%減とわずかに減少した。

表 2018年第1四半期の国・地域外国直接投資(FDI)

日本・中国・香港による投資分野を比較すると、日本は電気・ガス・水道、不動産・工業団地・オフィス関連、金属・機械・電機、輸送機器の順で多かった(図参照)。中部ジャワ州でJパワーと伊藤忠商事が出資する大型火力発電所の建設が進んでおり、2017年での建設の進捗度合いは3割と報じられている。

中国は、金属・機械・電機が投資額の48.4%を占める。中部スラウェシ州では中国企業がフェロニッケルの大規模精錬所を建設しており、同州への投資金額は中国による投資全体の3割を占めた。香港は不動産・オフィス関連が投資額の28.1%を占め、最大となった。

図 2018年第1四半期の日本・中国・香港の業種別投資

(山城武伸)

(インドネシア)

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