ドミニカ共和国が台湾と断交、中国と国交樹立

ドミニカ共和国は4月30日、台湾との国交を断絶すると発表し、翌5月1日、中国と国交を樹立した。また、ドミニカ共和国外務省は30日以内の在台湾ドミニカ共和国大使館の閉鎖と、ソト・ヒメネス大使の召喚を発表した。ドミニカ共和国のミゲル・バルガス外相は中国の王岐山副主席と会談し、台湾との断交が確かなものであると確認するとともに、「国際情勢ならびにアジア情勢における中国の重要性を十分理解している」と述べた。その後、王毅外相と国交樹立宣言に関する署名を行った。

目立つ中国からのインフラ投資

サント・ドミンゴ市内で2017年11月に開かれた中国企業向けの商談会で、中国政府は廃棄物処理センターとガスプラント設備設置に2億7,000万ドル、低所得者層向け住居の建設に2億ドル、水力利用プロジェクトに3億5,000万ドルの投資計画を明らかにした。また、中国資本として初めて2016年10月にリオスル・フリーゾーン内に設立されたキングトム・アルミニオの操業開始式典が2018年4月に行われた。同式典にはダニロ・メディナ大統領が出席するなど、同国政府が中国からの投資を重要視している様子がうかがえる。

中南米では歴史的に台湾との外交関係を持つ国が多い。南米ではパラグアイ、中米カリブ地域ではグアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラス、ベリーズ、ハイチ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント・グレナディーン諸島、セントルシアの計10カ国だ。これまでコスタリカが2007年6月1日、パナマが2017年6月12日に台湾と断交し、中国との国交を樹立している。経済面ではパナマが中国企業専用の経済特区を設置する検討を発表するなど、結び付きが強くなっている（2017年12月13日記事参照）。

（志賀大祐）