2018年央までにオープン・イノベーション・プラットフォーム設置へ

シンガポール情報通信メディア開発庁（IMDA）は5月21日、課題を抱える政府機関や企業と、それを解決するテック系企業などをマッチングする「オープン・イノベーション・プラットフォーム（OIP）」を2018年央までに設置すると発表した。OIPはネット上の仮想プラットフォームで、IMDAが運営する。

課題提示者とソリューション提供者をマッチング

OIPの設置は、ヘン・スウィーキート財務相が2018年2月、2018年度政府予算案発表の際に明らかにしていたもの（2018年3月28日記事参照）。OIPは、企画からプロトタイプ、商業化までの一連のイノベーション活動をサポートする。OIPの導入により、企業や業界団体、政府機関は同プラットフォームに課題を提示することで、IMDAが提携する高等教育機関や研究機関、テック系企業など幅広く解決策を求められる。また、解決側のテック系企業や研究機関も、企業が実際に抱える課題に取り組み、共同開発する機会が得られるようになる。

OIPの取り組みの発表は、スマート国家の実現を目指すシンガポール政府の方針に基づき、企業のデジタル化を支援するためにIMDAが同日、開催した大型イベント「シンガポール・デジタル（SG：D）産業デー」で発表した一連のイニシアチブの1つ。OIPの詳細はIMDAの発表。を参照。

（本田智津絵）