EC急拡大で複数業者による宅配ロッカーの実証実験へ

シンガポール情報通信メディア開発庁（IMDA）は5月21日、宅配サービスの効率化のため、複数の業者が運用する宅配ロッカーを利用できる「ロッカー連盟ネットワーク」の実証実験を、2018年第4四半期中に開始すると発表した。シンガポールでは電子商取引（EC）の急速な普及拡大により、宅配需要が増えている。実証実験は、宅配ロッカーに宅配荷物を集約して、家庭への個別宅配を減らすことで宅配サービスを効率化するのが狙い。

IMDAは、実証実験に参画する宅配ロッカー事業者として、シンガポール・ポスト（シングポスト）とブルー・ロジスティクスの2社を指名。また、2つのロッカー事業者のシステムをシームレスに統合するプラットフォームの構築会社に、EC専門の物流管理システム開発の地場スタートアップ、パーセル・パフォームを指名した。

さらに、同実験には、地場小売り大手のNTUCフェアプライス、ECのラザダ、物流会社のDHLエクスプレス、メディア大手のシンガポール・プレス・ホールディングス（SPH）など物流、メディア、小売企業が参画する。

実証実験は、東部ポンゴールと西部ブキット・パンジャンの2地区で行われる。宅配ロッカーは、大量高速鉄道（MRT）駅か、公団住宅（HDBフラット）から250メートル圏内に設置される予定。実証実験の期間は1年間で、さらに1年延長も可能としている。

宅配ロッカーの実証実験は、スマート国家の実現を目指すシンガポール政府の方針に基づいて国内企業のデジタル化を支援するため、IMDAが同日、開催した大型イベント「シンガポール・デジタル（SG：D）産業デー」で発表した一連のイニシアチブの1つ。共有ロッカーの取り組みの詳細はIMDAの発表を参照。

（本田智津絵）