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ニューヨーク州・市、雇用主にセクハラ防止強化を義務付け

(米国)

ニューヨーク発

2018年05月16日

ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は5月9日、職場でのセクシャルハラスメント(セクハラ)防止に向けた複数の法案に署名した。セクハラ防止に関しては、4月12日にニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事もセクハラに関する規定見直しを含む予算法案に署名している。

ニューヨーク市の法律は2019年4月1日に施行され、インターンを含む従業員15人以上を有する雇用主に対して適用される。全ての雇用主はその従業員全員に対して、セクハラ防止に向けたインタラクティブなトレーニングを毎年実施することが義務付けられる。

また、年間80時間以上就労する従業員を新たに雇用する際には、雇用から90日以内にトレーニングを受けさせる必要がある。トレーニング実施に当たっては、無料のオンラインツールがニューヨーク市人権委員会により作成される予定だ。

また、トレーニングを受けた従業員の署名を入れた確認書を含むトレーニング記録を、最低3年間保存することが求められる。2018年9月6日以降は、ニューヨーク市が今後発行する「反セクハラの権利と責任」に関する英語とスペイン語のポスターを職場の共有スペースに掲示することなどが求められる。

ニューヨーク州では、これまで雇用主は従業員によるセクハラについて責任を負っていたが、2018年4月12日以降はその範囲が拡大され、契約に基づいてサービスを提供する者(請負業者やその下請け業者、販売業者、コンサルタントなど)によるセクハラについても責任を負うことになった。

また、10月9日以降、市と同様、セクハラ防止に向けたインタラクティブなトレーニングを毎年実施するとともに、ハラスメント防止指針を明示することが義務付けられる。雇用主は、州労働局から示される予定のトレーニングのモデルプログラムやモデル指針をそのまま採用するか、それと同等以上のものを作成することが求められる。

このほか州の法律にはセクハラへの仲裁の扱いに関する規定などもあり、進出している企業は専門家と相談しながら対応を進める必要がある。

(渕上茂信)

(米国)

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