投資が牽引、2018年成長率を2.2％に上方修正

ドイツの主要経済研究所（注）は4月19日に発表した春季合同経済予測で、2018年と2019年の実質GDP成長率を、それぞれ2.2％、2.0％と予測した（表参照）。2017年10月の前回予測（2017年10月23日記事参照）に比べ、2018年と2019年の成長率をともに0.2ポイント上方修正した。

2018年の実質GDP成長率を主要項目別にみると、総固定資本形成（投資）と個人消費が成長を後押する見通し。内需は前年比1.9％増で、依然経済成長の原動力となる。そのうち、個人消費は労働市場の好調さと賃金上昇により堅調に推移するが、伸び率は1.1％と減速する。これには、2017年9月の連邦議会選挙から半年近く続いた政治空白が影響しているとみられる。総固定資本形成は3.4％増で、中でも機械設備投資が5.7％増と牽引する。建設投資は2.1％増となる。

失業率は2017年にドイツ統一以来の過去最低記録を更新する5.7％を記録し、2018年には5.2％、2019年には4.8％とさらに低下が予測される。今後、労働力不足による賃金上昇が予測される。

貿易動向については、世界経済の好況を受け、輸出が5.4％と拡大する見込み。輸入は5.2％増を予測している。

米国の保護主義、ブレグジットがリスク要因に

2017年の消費者物価指数（CPI）は、1.8％へと上昇した。2018年はユーロ高などを受け1.7％となる見込み。財政収支は2018年にGDP比1.1％の378億ユーロの黒字、2019年はGDP比1.0％の347億ユーロの黒字となる見込み。

主要経済研究所は今回の予測に対するリスク要因として、米トランプ政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限が、自動車産業をはじめ、企業の意思決定などに影響し、ドイツ経済の足かせになると予測している。さらに、ブレグジットを挙げ、英国の離脱交渉が予定どおりに進まないなどの可能性が、今後のドイツ経済を見通しにくくし、悪化させる要因としている。

（注）主要経済研究所とはifo経済研究所、ドイツ経済研究所（DIW）、ハレ経済研究所（IWH）、キール世界経済研究所（IfW）、RWIエッセン。

（油井原詩菜子）