欧州経済会議で日EU・EPAについて議論

「第10回欧州経済会議」が5月14～16日、ポーランド・カトビツェで開催され、約1万1,500人が参加した。3日間で150以上のセッションが行われ、ジェトロは初日に日EU経済連携協定（EPA）に関するパネルディスカッションを主催した。

会議には欧州委員会からアンドルス・アンシプ副委員長（デジタル単一市場担当）やセシリア・マルムストロム委員（通商担当）を含む3人が、国内からはマテウシュ・モラビエツキ首相をはじめ計9人の閣僚、その他ポーランド国外からも要人が多く参加した。ビジネス界からの出席も多く、同会議は中・東欧最大の経済会議となっている。

ジェトロが主催したセッション「欧州－日本：新たな幕開け」には100人近くが参加し、在ポーランド日本大使館高橋了臨時代理大使が日EU・EPA早期署名への期待を述べた。パネリストのうちウカシュ・ポラジンスキ企業・技術省通商・国際協力部長は、ワルシャワ経済大学の分析（GTAPモデル）を引用し、EPAの影響はさほど大きくないと発言。

これに対し、ホースク・リー＝マキヤマ欧州国際政治経済研究所（ECIPE）ディレクターは直接貿易だけでなくドイツ含むサプライチェーン全体で影響を考える必要性や投資への影響、規制に関する協力やデータフローのルール形成などでもEPAは重要であり、こうした影響が当該分析では考慮されていないことを指摘。

また、土方泰和NGKセラミックスポーランド社長は現地調達拡大を進めるものの、原料や機械は日本からの調達が必要で、最大6.5％課されている輸入関税は年間数億円に上るため、EPAのメリットは極めて大きいと発言した。同社長は、EPAにより製造業などの投資が輸出に代替される可能性については、関税に加えて輸送コストなども考慮する必要があるほか、何より迅速な納品など顧客の発注への柔軟な対応が不可欠で、欧州ビジネスで日本企業がポーランドに拠点を持つメリットは大きい、とも述べた。

牧野直史ジェトロ・ワルシャワ事務所長は、日本でも人気の高いボレスワビエツ陶器の企業が、EU韓国自由貿易協定（FTA）に伴う輸出増により従業員を10人から200人に増やした事例に言及、EPAの効果は努力いかんで大きくも小さくもなると指摘した。これに対しマルチン・マイェフスキ・プライスウォーターハウスクーパース（PwC）マネージャーは、日EU・EPAは「チャンスを提供する協定」であり、企業は原産地規則などへの対応を促した。

（牧野直史）